密度の高い市街地（Ａ）密度の低い市街地（Ｂ）図資－４市街地の密度の違い表資－１市街地密度による補正値（対応表）可燃建物換算棟数密度＝可燃建物平均建築面積＝可燃建物建築面積/可燃建物棟数可燃建物建築面積＝防火・木造建築物建築面積＋準耐火建築物建築面積×0.2可燃建物棟数＝防火・木造建築物棟数＋準耐火建築物棟数×0.2全建物建築面積／可燃建物平均建築面積（地区面積−空地面積）102可燃建物換算棟数密度は、次の式によって求められます。可燃建物換算棟数密度から求められる市街地密度による補正値は、表資-１補正不燃領域率は、市街地における建物同士の隣棟間隔を考慮し、不燃領域率を補正した指標であり、60％を上回ると延焼による市街地の焼失率は０％に近づき、70％を超えると延焼による焼失率はほぼゼロとなります。補正不燃領域率は、次の式によって求められます。補正不燃領域率［％］＝不燃領域率＋市街地密度による補正値補正不燃領域率の導入により、建物同士の隣棟間隔が広く、ゆとりのある市街地の安全性をより正確に評価することが可能となります。補正不燃領域率の考え方下図の市街地（Ａ）と市街地（Ｂ）とは同じ不燃領域率の値を示しますが、建物同士の隣棟間隔が広い市街地（Ｂ）は、密集している市街地（Ａ）に比べ延焼の危険性が低くなると考えられます。このような市街地密度による延焼の危険性の差を補正するため、可燃建物換算棟数密度による補正値を求め、不燃領域率に加算をします。可燃建物換算棟数密度とは、全ての建物の建築面積を可燃建物の建築面積に換算し、公園等の空地を除く地区内に、可燃建物が何棟分存在するかを表すものです。のとおりです。補正値（％）可燃建物換算棟数密度（棟数/ha）87.384.181.178.375.673.170.768.566.464.462.560.759.057.355.854.352.951.550.249.047.846.745.644.543.542.641.640.839.939.1－4.0－3.0－2.0－1.00.01.02.03.04.05.06.07.08.09.010.011.012.013.014.015.016.017.018.019.020.021.022.023.024.025.0補正値（％）可燃建物換算棟数密度（棟数/ha）38.337.536.836.035.334.734.033.432.832.231.631.130.530.029.529.028.528.127.627.226.826.325.925.525.224.824.424.123.723.426.027.028.029.030.031.032.033.034.035.036.037.038.039.040.041.042.043.044.045.046.047.048.049.050.051.052.053.054.055.0補正値（％）可燃建物換算棟数密度（棟数/ha）－34.0－33.0－32.0－31.0－30.0－29.0－28.0－27.0－26.0－25.0－24.0－23.0－22.0－21.0－20.0－19.0－18.0－17.0－16.0－15.0－14.0－13.0－12.0－11.0－10.0－9.0－8.0－7.0－6.0－5.01,170.0917.0747.0625.0534.0464.0409.0364.0327.0296.5270.4248.0228.7212.0197.3184.2172.6162.2152.9144.5136.8129.8123.5117.6112.3107.3102.798.594.590.8資料補正不燃領域率について４
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