103延焼クラスターとは、一度出火した場合に延焼が拡大する可能性のある範囲のことであり、GIS（地理情報システム）を用いて以下の方法で作成します。１）建築面積の平方根を建物１辺長とする２）構造毎の数式から延焼限界距離を算出３）２）を1/2してバッファ距離を算出４）バッファが重なっているものを統合想定平均焼失率（都方式）は、GIS（地理情報システム）を用いて、市街地の延焼危険性を直接評価する手法で、各建築物が一定の出火確率で出火した際、焼失が予想される建築面積の割合※1となります。可燃建築物が連担している範囲で出火があれば、延焼クラスター内の可燃建築物は全て焼失することを想定しています。想定平均焼失率（都方式）は、GIS（地理情報システム）を用いて延焼クラスターを作成したうえで、次の式によって求められます。ｐ:出火確率＝1/500※２ｎ：建物が所属する延焼クラスター内の建物棟数P＝1-(1-p)n各建物の焼失建築面積Q＝P×A（例）建物①の焼失建築面積Q①＝P①×A①町丁目内の焼失建築面積＝∑Qj想定平均焼失率（都方式）を算定する。想定平均焼失率（都方式）＝（町丁目内の焼失建築面積）/（町丁目内の全建築面積）※１国が「地震時等に著しく危険な密集市街地」の評価指標として用いている想定平均焼失率におい※２想定平均焼失率（都方式）においては、都内の町丁目の平均建物棟数が約500棟であるため、出火確率を1/500と定めている。出火確率1/500は、実市街地において想定される地震火災の出火確率とは異なる。ては、地区内のどこか1棟の建物から出火した際、焼失が予想される建築面積の割合を算定している。クラスター内のいずれの１棟も出火しない確率出典：「地震時等に著しく危険な密集市街地における評価指標の算定方法について」資料（2021（令和３）年10月）国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室(1)延焼クラスタ―を考慮した各建物の焼失確率Pを求める。(2)焼失確率Pを建物建築面積に乗算し、各建物の焼失建築面積を求める。(3)町丁目内の建物jの焼失建築面積Qjを集計する。(4)(3)の町丁目の合計焼失建築面積を町丁目内の全建築面積で除し、延焼クラスターの作成方法資料想定平均焼失率（都方式）について５
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