６業107避難路の周辺等に不燃空間を形成し、広域的な観点から都市の防災上の骨東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（平成23年生産緑地の指定告示から30年経過する日までに、生産緑地の所有者等の意再開発等促進区を定める地区計画、高度利用地区、特定街区、総合設計の地域住民等のまちづくりの動きを都市計画に積極的に取り込むことを目的東京都防災密集地域総合整備事業格的ネットワークを形成する事業並びにそのネットワークに囲まれた老朽木造住宅等が密集する地域における公共施設の整備及び不燃空間の形成により総合的な防災都市づくりを推進するための事業特定緊急輸送道路東京都条例第36号）第７条に基づき、緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路として指定した道路特定生産緑地向を基に、区市町村が特定生産緑地に指定することで、買取りの申出が可能となる期日が10年延期されるとともに、生産緑地で適用を受けていた税制優遇等の措置が継続される。都市開発諸制度４制度都市計画の提案制度として創設。一定の要件を満たす場合には、土地所有者、まちづくりNPO、まちづくり協議会等は地方公共団体に対して、都市計画の提案を行うことができる。【た行】耐火建築物等、準耐火建築物等耐火建築物、準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物（東京都建築安全条例第7条の３第2項参照）地域危険度東京都震災対策条例に基づき、おおむね５年おきに実施している「地震に関する地域危険度測定調査」において測定し、公表している指標。地震に起因する危険性を町丁目ごとに測定し、危険性の度合いを５つのランクに分けて相対的に評価している。地域と連携した延焼遮断帯形成事業「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針における特定整備路線に位置付けられた都市計画道路のうち、沿道のまちづくりの機運の高い区間について、都市計画手法を活用して道路整備を行い、延焼遮断帯の形成を図る事地区計画都市計画法に基づき、地区レベルの視点から、道路、公園等の配置・規模や建築物の用途・形態等について地区の特性に応じたきめ細かな規制を行う制度地区内残留地区地区の不燃化が進んでおり、万が一火災が発生しても地区内に大規模な延焼火災のおそれがなく、広域的な避難を要しない地区資料用語の説明
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