防災都市づくり推進計画基本方針
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108避難場所ごとに定められた避難対象地域。町丁目界や町内会等に配慮して東京都震災対策条例に基づき、知事が指定する道路。避難場所まで遠距離大地震に伴って発生し得る大規模な市街地火災のふく射熱に対して安全な震災時の市街地火災によるふく射熱の影響を考慮し、避難場所内の避難空市街地の「燃えにくさ」を表す指標。建築物の不燃化や道路、公園などの都市再生特別地区都市再生緊急整備地域内において、既存の用途地域等に基づく用途、容積率等の規制を適用除外とした上で、自由度の高い計画を定めることができる都市計画制度に基づき、都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る必要がある区域として定める地区都市防災不燃化促進事業避難路の周辺等に不燃空間を形成し、広域的な観点から都市の防災上の骨格的ネットワークを形成することにより、大規模な市街地火災によるふく射熱から避難者の安全を確保するとともに、延焼を阻止するために、耐火建築物等の建築又は建築物の除却を行うものに対し、当該建築物の建築、除却等に要する費用の一部を助成する事業土地区画整理事業土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づき、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るために行われる事業。道路、公園など公共施設用地を生み出すために土地の所有者から土地の一部を提供してもらい、宅地の形を整えて交付する。【な行】農地を有し、防災性の維持・向上を図るべき地域多摩地域や区部西部を中心に、農地を有し、将来、無秩序に宅地化された場合に防災性が低下するおそれのある地域【は行】避難圏域地区の割当がされている。避難道路避難を余儀なくされる地区や、火災による延焼の危険性が高い地区について、幅員15m以上の道路を中心として、避難場所へ安全に避難するための主要な避難経路をあらかじめ指定する。避難場所面積が確保され、避難者の安全性を著しく損なうおそれのある施設がない、公園、グラウンド、緑地、耐火建築群で囲まれた空地等で、住民等が避難できる安全な場所。区部については、区域面積がおおむね5ha以上であることを主な要件とし、東京都震災対策条例に基づき知事が指定する。避難有効面積間として利用可能な部分の面積不燃領域率空地の状況から算出し、不燃領域率が70%を超えると市街地の焼失率はほぼゼロとなる。資料用語の説明6

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