109延焼遮断帯に囲まれた圏域。火を出さない、もらわないという視点から、延焼遮断帯に囲まれた市街地における緊急車両の通行や円滑な消火・救援市街地における建物同士の隣棟間隔を考慮し、不燃領域率を補正した指標。壁面の位置の制限や建築物の高さの制限、敷地面積の最低限度などを地区震災時に延焼被害のおそれがある老朽木造住宅が密集している地域防火地域都市計画法に基づく地域地区の一種。主として商業地など、建築物の密集している市街地において、建築物の構造を制限することによって不燃化を図り、市街地における火災の危険を防除するために指定される。防災街区整備事業防災性と居住環境の向上を目指し、権利変換による土地・建物の共同化を基本としつつ、例外的に個別の土地への権利変換を認める柔軟かつ強力な事業手法を用いながら、老朽化した建築物を除却し、防災性能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う都市計画事業防災街区整備地区計画密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく地区計画制度。地区の防災機能の確保の観点から主要な道路等の公共施設を地区防災施設として位置付け、これに沿って建築物の耐火構造化を促進すること等によって、道路と建築物が一体となって延焼防止機能や避難機能を確保することを目的としている。防災環境向上地区整備地域以外の木造住宅密集地域等において、局所的に対策が必要な地区防災協力農地都市農地のオープンスペースとしての防災機能に着目し、地方自治体が農家等と災害発生時の避難空間、仮設住宅建設用地等として利用する内容の協定を自主的に締結した農地防災生活圏市街地を一定のブロックに区切り、隣接するブロックへ火災が燃え広がらないようにすることで大規模な市街地火災を防止する。防災生活圏は、日常の生活範囲を踏まえ、おおむね小学校区程度の広さの区域としている。防災生活道路活動及び避難を可能とする防災上重要な道路補正不燃領域率60％を上回ると延焼による市街地の焼失率は０％に近づき、70％を超えると延焼による焼失率はほぼゼロとなる。【ま行】街並み誘導型地区計画計画に定め、道路斜線や前面道路幅員による容積率低減などを緩和する地区計画木造住宅密集地域資料用語の説明６
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