要因別人的被害要因別要因別物的被害(1)大地震の切迫性と被害想定文部科学省の地震調査研究推進本部によると、マグニチュード７クラスの首都直下地震が、今後30年以内に70％程度の確率で発生する17と予測されています。また、東京都防災会議の首都直下地震等による東京の被害想定（2022（令和4）年5月公表）によると、揺れ等と火災による建物被害は、特に環状七号線及び八号線沿線並びに区部の東部及び都心周辺区部に広範に連担している木造住宅密集地域で被害が顕著であることが報告されています。これらの被害を最小限に抑えるため、市街地の防災性の向上を加速する必要があります。172024（令和６）年１月、文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表した海溝□地震の長期評価によると、相模トラフ沿いの地震について、プレートの沈み込みに伴うM７程度の地震の発生確率は30年以内に70％程度とされる。※小数点以下の四捨五入により合計が合わない場合がある。※揺れ等には、液状化、急傾斜地等の被害を含む。建物被害揺れ等火災死者揺れ等火災負傷者揺れ等火災避難者都心南部直下地震冬・夕方（風速８m/s）１９４,４３１棟８２,１９９棟１１２,２３２棟６,１４８人３,６６６人２,４８２人９３,４３５人８３,４８９人９,９４７人約２９９万人多摩東部直下地震冬・夕方（風速８m/s）１６１,５１６棟７０,１０８棟９１,４０８棟４,９８６人３,０６８人１,９１８人８１,６０９人７４,３４１人７,２６９人約２７６万人〈震度分布〉〈全壊棟数分布〉〈焼失棟数分布〉表１－１東京の被害想定（都心南部直下地震、多摩東部直下地震）の概要図１－１東京の被害想定（都心南部直下地震）の状況11第１章防災都市づくりの考え方東京における防災上の課題１
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