6.住民の防災意識の向上・地域コミュニティの醸成が図られ、地域防災力の高いまちが形成されている。4.防災性の維持・向上や良好な住環境の形成が図られ、安全で安心して暮らせる市街地が維持・形成されている。5.安全に避難できるまちの形成が進み、震災時にも落ち着いて行動できる市街地が実現されている。•都民一人一人が、防災に関する正しい知識を持ち、平時から自助への備えを行うとともに、地域の防災性の状況を把握し、防災まちづくりの必要性を理解している。•平時から、公園や広場、まちづくり用地等で地域イベントや防災訓練が開催されるなど、共助につながる地域コミュニティが醸成されている。•町会、自治会、学校、まちづくり協議会、消防団、地域のNPOなど、様々な主体や防災市民組織が、防災訓練などの地域の防災活動を積極的に行うなど、地域防災力の向上に向けた気運が醸成されている。•地区計画30等による敷地面積の最低限度の設定や市街地状況に応じた防火規制等により、敷地の細分化防止や建築物の不燃化が図られ、安全で良好な住環境が□成されている。•多摩地域や区部西部を中心とした、農地を有する住宅市街地においては、敷地の細分化防止や建築物の不燃化に加え、保全された農地や緑地が延焼の遮断・遅延や避難の拠点としての役割を担うことで防災性の維持・向上が図られるなど、農と住が調和した安全な住環境が□成されている。•公園の整備、市街地再開発事業等の機会を捉えた指定拡大により、避難場所が確保されている。•避難場所周辺において、不燃化や道路・公園整備など防災まちづくりを進めることで、避難時の安全性が向上している。•市街地の不燃化に伴い地区内残留地区が拡大することで、震災時に広域的な避難の必要がない安全な市街地が増加している。30地区計画：P.73参照17第１章防災都市づくりの考え方防災都市づくりの将来像３
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