(2)木造住宅密集地域の抽出震災時に延焼被害のおそれがある老朽木造住宅が密集している地域を木造住宅密集地域として抽出し、地区計画の策定や市街地状況に応じた防火規制等を促し、安全で良好な住環境を形成していきます。木造住宅密集地域は、2020（令和２）年ではＪＲ山手線外周部を中心に広範に形成された約8,600haを抽出していましたが、本計画では、そのうち、いまだ補正不燃領域率が60％未満の町丁目31を木造住宅密集地域とし、2025（令和７）年では約7,100ha（図２－２）を抽出します。31本計画では、2020（令和２）年に抽出した木造住宅密集地域（約8,600ha）のうち、2021（令和３）年土地利用現況調査（区部）及び2022（令和４）年土地利用現況調査（多摩）により算出した補正不燃領域率が60％未満の町丁目を木造住宅密集地域とする。なお、2020（令和２）年では、以下に掲げる全ての指標に該当する町丁目を木造住宅密集地域として抽出している。・1980（昭和55）年以前の老朽木造建築物棟数率が30％以上（2015（平成27）年固定資産課税台帳より算出）・補正不燃領域率が60%未満（2016・2017（平成28・29）年土地利用現況調査より算出）・住宅戸数密度が55世帯/ha以上（2015（平成27）年国勢調査より算出）・住宅戸数密度（３階以上共同住宅を除く。）が45世帯/ha以上（2015（平成27）年国勢調査より算出）※補正不燃領域率の算出方法はP.102（資料４）参照22第２章防災都市づくりの地域指定・延焼遮断帯の設定等防災都市づくりの地域指定１
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