(6)農地を有し、防災性の維持・向上を図るべき地域の抽出多摩地域や区部西部を中心に、農地を有し、将来、無秩序に宅地化された場合に防災性が低下するおそれのある住宅市街地が存在します。こうした地域は、農地を防災の機能を持った貴重な緑の空間として最大限保全・活用を図るために引き続き営農を継続する取組や、その農地を防災協力農地39として活用するなどの取組が重要です。やむを得ず宅地化される場合に備えて、必要に応じて、地区計画の策定や防火規制などを促し、防災性の維持・向上を図る必要があります。これらの地域について、町丁目を基本的な単位として、以下の指標40により抽出します。農地を有し、防災性の維持・向上を図るべき地域は、約2,900ha（図２－７）存在します。39防災協力農地：都市農地のオープンスペースとしての防災機能に着目し、地方自治体が農家等と40農地を有し、防災性の維持・向上を図るべき地域の抽出指標災害発生時の避難空間、仮設住宅建設用地等として利用する内容の協定を自主的に締結した農地以下全ての指標に該当する町丁目(a)補正不燃領域率＜60％（2030（令和12）年推計値）（2016・2017・2021・2022（平成28・29、令和３・４）年土地利用現況調査より算出）(b)住宅戸数密度≧55世帯/ha（2030（令和12）年推計値）（2015・2020（平成27・令和２）年国勢調査より算出）(c)住宅戸数密度（３階以上共同住宅を除く）≧45世帯/ha（2030（令和12）年推計値）（2015・2020（平成27・令和２）年国勢調査より算出）(d)農地率≧２％（2021・2022（令和３・４）年土地利用現況調査より算出）32第２章防災都市づくりの地域指定・延焼遮断帯の設定等防災都市づくりの地域指定１
元のページ ../index.html#33