２延焼遮断帯の設定(1) 延焼遮断帯の機能(2)全延長について、耐火建築物の多い地域や避難場所等の中を通過するか、幅員24ｍ以上27ｍ未満幅員16ｍ以上24ｍ未満幅員11ｍ以上16ｍ未満のいずれかに相当する路線又は接している区間沿道30mの不燃化率40％以上沿道30mの不燃化率60％以上沿道30mの不燃化率80％以上24ｍ未満の場合は不燃化率60％以上、幅員が11ｍ以上16ｍ未満の場合は不道路幅員等と沿道に位置する建築物の防災性能に着目し、過去の震災での焼け止まり状況41を参考に、延焼を遮断する機能の考え方を以下のとおり設定して、延焼遮断帯42の形成を的確に進めていきます。幅員27ｍ以上の道路、鉄道、河川等は、施設そのものが単独で機能を発揮します。幅員が24ｍ以上27ｍ未満の場合には、沿道建築物の不燃化の状況を示す不燃化率が40％以上である場合に機能を発揮します。同様に、幅員が16ｍ以上燃化率80％以上である場合に機能を発揮します。延焼遮断帯の形成(1)幅員27ｍ以上41「東京都の地震時における路線別焼け止まり効果測定（第３回）」（2003（平成15）年東京消42延焼遮断帯：P.43参照防庁）の結果を基に、道路幅員ごとに延焼を遮断できる沿道建築物の不燃化率を調査し、判定基準を設定図２－８防災生活圏と延焼遮断帯のイメージ34第２章防災都市づくりの地域指定・延焼遮断帯の設定等
元のページ ../index.html#35