防災都市づくり推進計画基本方針
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■住宅用火災警報器の設置・維持管理■消火器の設置り、木造住宅密集市街地などでは大規模な火災につながる危険性があります。を使用した火災では、使用しなかった火災と比べ、焼損床面積が約2割減少しています。また、消火器を使用した場合、7割以上のケースで被害軽減に効果がありました。災に対応しています。住宅用火災警報器と同様に消火器にも使用期限(業務用おおむね10年、住宅用おおむね5年)があります。古くなった消火器は破裂する危険があるため、定期的に交換しましょう。消火器を廃棄す5829-6773)等にお問い合わせください。大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生するおそれがあ消火器による初期消火は、火災の被害軽減や抑制に効果的です。消火器また、消火器や住宅用消火器は、電気や油の火災など住宅で発生する火る場合は、消火器リサイクル推進センター(https://www.ferpc.jp/03-住宅用火災警報器は、煙や熱を感知し、警報音などで火災の発生を知らせてくれます。これは、平時の火災だけでなく地震による火災についても同様です。設置をすることで、火災にいち早く気づき、速やかな通報や消火、避難が可能となります。火災を知らせる警報器が設置されている場合は、住宅火災100件当たりの死者発生件数が約1/3以下まで抑えられています。東京消防庁管内では火災予防条例により、住宅内の全ての居室・台所・階段に設置することが義務付けられています。設置後は定期的に作動確認を行ってください。また、設置から10年を経過すると電池切れや機器の劣化で、いざという時に鳴らない可能性があります。設置から10年を経過したら、本体ごと交換をしましょう。交換の際には、火元で作動した警報器と連動して別の部屋の警報器も鳴動する「連動型住宅用火災警報器」、都市ガスや一酸化炭素も感知して、あらゆる側面から火災等を知らせる「火災・ガス・CO警報器」などの付加機能付き住宅用火災警報器にするとより安心です。住宅用火災警報器の点検方法様々な種類の消火器40防災トピック⑤第第11章室内の防災対策②章

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