(1) 延焼遮断帯の形成状況と課題区分(㎞)河川を除く河川・高速道路を除く延焼遮断帯全体区分(㎞)整備地域11重点整備地域50延長形成済2006(平成18)年(㎞)5604243743107881,6595444083592183941,15693％95％96％97％４Ｐ92％94％95％96％４Ｐ91％93％94％96％５Ｐ61％64％67％70％９Ｐ42％48％48％50％８Ｐ62％66％67％70％８Ｐ延長形成済2006(平成18)年(㎞)287941976258％62％65％69％53％56％62％67％形成率2011(平成23)年2016(平成28)年2021(令和3)年形成率2011(平成23)年2016(平成28)年2021(令和3)年増加ﾎﾟｲﾝﾄ2006(平成18)年～2021(令和3)年増加ﾎﾟｲﾝﾄ2006(平成18)年～2021(令和3)年11Ｐ14Ｐ骨格防災軸主要延焼遮断帯一般延焼遮断帯2021（令和３）年における形成率は97％、全体の形成率は2006（平成18）69％となっており、2006（平成18）年の58％と比較すると、15年間で11ポ都は、これまでも本計画に基づき、延焼遮断帯49の軸となる都市計画道路等の整備や、沿道建築物の不燃化等に取り組んできました。その結果、広域的な観点から都市の防災上の骨格的なネットワークを形成する骨格防災軸の年から2021（令和３）年までの間で62％から70％に８ポイント増加しています。また、整備地域内における延焼遮断帯の形成率は、2021（令和３）年でイントの増加になっています。更なる延焼遮断帯の形成のため、引き続き、都市計画道路の整備・沿道建築物の不燃化の促進が必要です。※2006(平成18)年及び2011(平成23)年については一般的な交差点間の距離を基にした約800m間隔、2016(平成28)年及び2021(令和３)年については延焼遮断帯の形成状況をより詳細に把握するため、約100mを判定単位として算出※2006(平成18)年の延焼遮断帯の形成率は、2006(平成18)年土地利用現況調査（区部）及び2007(平成19)年土地利用現況調査（多摩）による沿道の不燃化率、東京都都市計画地理情報システム都市計画道路現況（2006(平成18)年調査）による道路の形成状況から算出※2011(平成23)年の延焼遮断帯の形成率は、2011(平成23)年土地利用現況調査（区部）及び2012(平成24)年土地利用現況調査（多摩）による沿道の不燃化率並びに2015(平成27)年３月時点の都市計画道路の整備状況から算出※2016(平成28)年の延焼遮断帯の形成率は、2016(平成28)年土地利用現況調査（区部）及び2017(平成29)年土地利用現況調査（多摩）による沿道の不燃化率並びに2015(平成27)年３月時点の都市計画道路の整備状況から算出※2021(令和３)年の延焼遮断帯の形成率は、2021(令和３)年土地利用現況調査（区部）及び2022(令和４)年土地利用現況調査（多摩）による沿道の不燃化率並びに2022(令和４)年３月時点の都市計画道路の整備状況から算出※端数処理の関係で合計等が一致しない場合がある。49延焼遮断帯：地震に伴う市街地火災の延焼を阻止する機能を果たす道路、河川、鉄道、公園等の都市施設及びこれらと近接する耐火建築物等により構成される帯状の不燃空間。震災時の避難経路、救援活動時の輸送ネットワークなどの機能も担う。5011重点整備地域：2010（平成22）年改定の防災都市づくり推進計画で指定された重点整備地域表３－１延焼遮断帯の形成状況43第３章延焼遮断帯形成の方針延焼遮断帯の形成状況と課題１
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