(２) 特定整備路線の整備状況と課題2021（令和３）年３月には補助第136号線（関原・梅田）、2022（令和４）都は、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、地域の防災性向上に大きな効果が見込まれる都市計画道路を、「特定整備路線」として2012（平成24）年度に選定しました。その後、2014（平成26）年度までに全28区間、延長約25㎞の事業に着手し、年10月には補助第26号線（三宿）で交通開放を行いました。また、事業の途中段階においても暫定的な避難路や緊急車両用の仮設通行路を整備するなど、事業効果の早期発現を図ってきました。事業に必要となる用地の取得に当たっては、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口を設置するなど関係権利者に丁寧な対応を行い、2024（令和6）年10月時点で68％の用地を取得しています。事業は着実に進捗してきているものの、権利者の移転に係る合意形成等の課題があります。図３－２交通開放後の特定整備路線補助第26号線（三宿）図３－３緊急車両の仮設通行路補助第29号線（戸越）図３－４整備地域と特定整備路線位置図45第３章延焼遮断帯形成の方針延焼遮断帯の形成状況と課題１
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