(2)主な取組(1)延焼遮断帯形成の目標•延焼遮断帯の軸となる都市計画道路の整備を推進します。•特定整備路線については、生活再建支援等により用地取得を進めるとともに、用地が確保できた箇所から順次工事を実施し、整備を推進します。•道路整備に併せて、防火地域52等の指定や都市防災不燃化促進事業53の導入などにより、沿道建築物の不燃化・耐震化を促進します。•地区計画54や市街地再開発事業55など様々なまちづくりの手法を活用し、地域の防災性の向上と良質な市街地の形成を図りながら沿道のまちづくりを推進します。延焼遮断帯の整備目標は、都市計画道路の整備状況、沿道建築物の不燃化の進捗状況を踏まえて、次のとおり設定します。•都市計画道路の骨格防災軸の形成率51（河川を除く）は、2035（令和17）年度までに99％を目指し、特に区部については、早期の完成を目指します。•整備地域内の延焼遮断帯の形成率は、2035（令和17）年度までに80％を目指します。•特定整備路線については、2030（令和12）年度までに全線整備を目指します。51骨格防災軸の形成率の目標値は、河川を除く都市計画道路を軸とした骨格防災軸が対象52防火地域：都市計画法に基づく地域地区の一種。主として商業地など、建築物の密集している市街地において、建築物の構造を制限することによって不燃化を図り、市街地における火災の危険を防除するために指定される。53都市防災不燃化促進事業：避難路の周辺等に不燃空間を形成し、広域的な観点から都市の防災上の骨格的ネットワークを形成することにより、大規模な市街地火災によるふく射熱から避難者の安全を確保するとともに、延焼を阻止するために、耐火建築物等の建築又は建築物の除却を行うものに対し、当該建築物の建築、除却等に要する費用の一部を助成する事業54地区計画：P.73参照55市街地再開発事業：P.74参照46第３章延焼遮断帯形成の方針延焼遮断帯形成の目標と主な取組２
元のページ ../index.html#47