関係権利者東京都(2)特定整備路線の整備地域包括支援センター等居住支援福祉施策等相談特定整備路線相談窓口特定整備路線の整備に当たっては、相談窓口の設置に加え、相談窓口への来所が困難な方（高齢者等）を対象とした訪問型の生活再建支援や公的住宅等を活用した移転先の確保など、引き続き、関係権利者の生活再建をきめ細かに支援することで、丁寧な対応をしながら用地取得を進めるとともに、用地が確保できた箇所から順次工事を実施し、整備を推進します。また、整備を推進している段階においても、道路空間の確保（用地取得により更地化された空間等）による延焼遮断機能の向上や、緊急車両用の仮設通行路等の整備による避難、救助・救援活動の円滑化など、着実に地域の防災性向上を図っていきます。あわせて、不燃化特区制度の取組などによる市街地の不燃化も一体的に進めることで、より高い施策効果の発現を目指します。図３－６移転先確保等の取組きめ細かなサポート訪問型の生活再建支援図３－７生活再建支援の取組48公的住宅の活用第３章延焼遮断帯形成の方針延焼遮断帯形成の方針３
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