２緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況と課題緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況と課題建築物の種類特定緊急輸送道路沿道の建築物耐震化率87.7％84.3％総数※耐震性を満たす建築物18,276棟16,035棟25,066棟21,120棟震災時の救急・救命活動や緊急支援物資の輸送等を担う緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある特定緊急輸送道路の沿道では、地震による倒壊で道路閉塞を起こすおそれのある建築物が約2,200棟（2022（令和４）年12月末時点）存在します。2011（平成23）年３月に東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を制定し、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震診断を義務付けるなど、沿道建築物の耐震化について重点的かつ集中的に取り組んできました。震災時における緊急輸送道路の機能を確保できるよう、東京都耐震改修促進計画に基づき、引き続き、重点的かつ集中的に耐震化を促進する必要があります。表４－２緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化の現状2022（令和４）年12月末時点一般緊急輸送道路沿道の建築物2022（令和４）年６月末時点の推計値※ 特定緊急輸送道路又は一般緊急輸送道路に敷地が接しており、所定の高さを超える建築物55第４章緊急輸送道路の機能確保の方針
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