１5より不燃化を推進する不燃化特区制度の取組と、市街地の延焼を遮断し避難路や緊急車両の通行路となるなど防災性向上に大きな効果が見込まれる特定整備路線の整備など、一体的に市街地の防災性の向上に取り組んできました。の大阪府北部を震源とする地震、あるいは、2016（平成28）年に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災や、2024（令和６）年１月の能登半島地震及び同地震で発生した輪島市大規模火災などにより、建築物の耐震化や市街地の不燃化の重要性が再認識されました。し、「TOKYO強靭化プロジェクト」を立ち上げました。2040年代に目指す強靭化された東京の姿として、大地震があっても「倒れない・燃えない・助かる」まちをつくることを掲げ、「木密地域の改善による燃えないまちの形成」等を更に推進することとしています。能を守り、東京を誰もが安全・安心に暮らせる、震災に強い強靭な都市とするため、これまでの取組の成果や残された課題に加え、最新の知見も踏まえ、新たな施策を効果的に展開するため、防災都市づくり推進計画を改定します。さらに、2011（平成23）年の東日本大震災の発生も踏まえ、2012（平成24）年には「木密地域不燃化10年プロジェクト6」を立ち上げ、特別な支援に東日本大震災以降にも、2016（平成28）年の熊本地震や2018（平成30）年加えて、都は、2022（令和４）年12月、「100年先も安心」な東京を目指これらを踏まえ、いつ発生してもおかしくない大地震から、都民や首都機22）年、2016（平成28）年、2021（令和３）年）を行い、延焼遮断帯の形成、緊急輸送道路4の機能確保、市街地の不燃化、避難場所5等の確保などに向け2022（令和４）年５月に東京都防災会議が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定1」では、今後発生が予想される地震により、最大震度７の地域が出るとともに、震度６強以上の地域は広範囲（都心南部直下地震では区部の約６割、多摩東部直下地震では多摩地域の約２割など）に広がり、特に木造住宅密集地域では、建物倒壊が多く発生する可能性があり、火災延焼被害を受けやすいこと等が想定されるなど、大地震への備えをより確かなものとすることが急務となっています。都における防災都市づくりは、1981（昭和56）年に策定した「都市防災施設基本計画」において、一定規模の市街地の外周を延焼遮断帯2で囲み、市街地火災の延焼を防止する防災生活圏3の考え方が取り入れられ、その形成を目指して各種施策を展開してきました。しかし、これらの施策は防災の観点からの計画の優先度が示されなかったため、それぞれの事業が計画的・体系的に実施されず、防災上の課題解決が進みにくい状況にありました。また、1995（平成７）年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓より、木造住宅が密集する地域における市街地の耐火性の向上や防災の観点からの都市基盤施設の整備等が重点課題になっていました。このため、都は、整備目標、整備の優先度等を明確にした「防災都市づくり推進計画」を1996（平成８）年に策定しました。その後４度の改定（2004（平成16）年、2010（平成た取組を行ってきました。5避難場所：P.87参照6木密地域不燃化10年プロジェクト：特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、延焼遮断帯の形成（特定整備路線の整備）や市街地の不燃化促進（不燃化特区）など、10年間の重点的・集中的な取組を実施し、木造住宅密集地域を燃え広がらない・燃えないまちにすることを目標としたプロジェクト（2021（令和３）年３月終了）1首都直下地震等による東京の被害想定：P.11参照2延焼遮断帯：P.43参照3防災生活圏：P.24参照4緊急輸送道路：P.53参照序章計画改定の背景
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