(3) 農地を有し、防災性の維持・向上を図るべき地域の状況と課題(2) 不燃化特区制度の状況と課題2022（令和４）年に生産緑地の多くが都市計画決定から30年が経過し、農地等として管理すべき義務が解除されました。農地は相続等により転用される可能性があります。農地を防災の機能を持った貴重な緑の空間として最大限保全・活用を図るために引き続き営農を継続する取組や、その農地を防災協力農地として活用する取組が重要です。不燃化特区制度は、整備地域の中でも地域危険度が高いなど、特に重点的、集中的に改善を図る地区を区からの提案を受け不燃化特区として指定し、老朽木造建築物等の除却や建替え（建築設計費・工事費）等に対する助成、固定資産税・都市計画税の減免措置などの特別な支援を行う制度です。制度を開始した2013（平成25）年４月以降、順次地区を指定し、2024（令和６）年度時点で19区52地区（3,350ha）において不燃化への取組を進めています。不燃化特区の不燃領域率は、2016（平成28）年の56.0％から、2021（令和３）年には60.4％まで改善しました。不燃領域率70％を達成した地区は３地区となっており、更なる取組の促進が必要です。整備地域の不燃領域率の改善を牽引している不燃化特区の取組を継続し、整備地域、重点整備地域の不燃化の着実な促進を図っていく必要があります。67第５章安全で良質な市街地整備の方針市街地の整備状況と課題１
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