(6)規制誘導策の活用ウ地区計画制度等の活用地域の課題解決に必要な事項を地区計画72等に位置付け、市街地の防災性例えば、防災街区整備地区計画73を活用し、安全な避難経路の確保を図るこうした取組をより効果的に促進するため、必要に応じて、地区計画等の地域の特性に応じて適切な規制誘導策を効果的に組み合わせて、市街地の防災性の向上を図っていきます。ア敷地面積の最低限度の設定市街地の状況に応じて、地区計画又は用途地域により敷地面積の最低限度を定めることとし、敷地の細分化を防止していきます。イ建蔽率の緩和による建替えの促進現行の建蔽率では同規模程度の建替えが困難な敷地が連担している地域においては、狭あい道路の拡幅や総合的な防災まちづくりの取組があり、新防火区域が指定されていることなどを条件に、用途地域の変更による建蔽率の引上げを可能とし、建替えを促進していきます。の向上を図っていきます。ため、防災生活道路の整備や沿道建築物の不燃化を促進します。また、前面道路が狭く建替えが進まない地区については、街並み誘導型地区計画74を活用して、道路斜線、日影規制及び前面道路幅員による容積率低減の緩和を行うことにより、建替えの促進に併せて良好な街並みの形成を図ります。策定に合わせた用途地域、高度地区等の変更について検討します。72地区計画：都市計画法に基づき、地区レベルの視点から、道路、公園等の配置・規模や建築物の73防災街区整備地区計画：密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づく地区計画制度。地区の防災機能の確保の観点から主要な道路等の公共施設を地区防災施設として位置付け、これに沿って建築物の耐火構造化を促進すること等によって、道路と建築物が一体となって延焼防止機能や避難機能を確保することを目的としている。74街並み誘導型地区計画：壁面の位置の制限や建築物の高さの制限、敷地面積の最低限度などを地用途・形態等について地区の特性に応じたきめ細かな規制を行う制度区計画に定め、道路斜線や前面道路幅員による容積率低減などを緩和する地区計画73第５章安全で良質な市街地整備の方針整備地域・防災環境向上地区の整備の方針３
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