(13) 都民等が安心してまちづくりに取り組める環境の整備況にあることから、独立行政法人住宅金融支援機構と連携し、住宅ローンの金利引下げや、まちづくり融資などにおける高齢者向け返済特例制度の活用による建替えモデルの提示などにより制度を普及させながら、建替えなどの促進を図っていきます。会などと連携した住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅セーフティネット制度83の周知や、優先的に入居できるサービス付き高齢者向け住宅84の供給促進を図っていきます。ウ高齢者世帯の住宅の不燃化等のための環境の整備高齢者世帯については、資金難等の理由から、建替えなどが進みにくい状また、都営住宅へのあっせんを引き続き行うとともに、区の居住支援協議ア建替えや耐震化に取り組みやすい環境の整備独立行政法人住宅金融支援機構と連携し、各自治体が実施する助成制度などの支援策と併せてまちづくり融資などの周知を図りながら、建替えや耐震化に取り組みやすい環境を整備します。また、建物所有者が、建替え又は耐震化に安心して取り組めるよう、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと連携し、建替えや耐震診断・耐震改修の工事について分かりやすく説明するとともに、資金計画等に係る相談に応じていきます。イ借家人等の地域内での生活継続を支援する環境の整備借家人等の居住者については、従前居住者向け賃貸住宅の供給を促進するとともに、木造住宅密集地域整備事業81等の実施により移転を要する借家人等が、移転先を確保できない場合、都営住宅へのあっせんも行っていきます。商店街のある地域においては、防災生活道路整備等を行う際に、店舗配置の調整や協調建替え82による商店の建替え支援などにより商店街を継続させるとともに、にぎわいの創出や商店街の更なる活性化にも配慮した取組を進めていきます。81木造住宅密集地域整備事業：老朽化した木造住宅等が密集し、かつ、公共施設等の整備が不十分82協調建替え：隣接する複数の敷地で、建築物は個々に建築するが、その際に壁面、高さや通路の位置、外壁の色・形状等のデザインを統一したり、敷地利用を一体化して相互に利用できる空間を造ったりする建替え83住宅セーフティネット制度：民間の空き家・空き室を活用して、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者、被災者など）の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的とした制度84サービス付き高齢者向け住宅：高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けた住宅で、バリアフリー構造等を有し、生活相談サービス、安否確認サービス、都の独自基準である緊急時対応サービス等が提供される住宅な地域において、老朽建築物の除却・建替えを促進するとともに、生活道路や公園などを整備し、防災性の向上と居住環境の整備とを総合的に行う事業。「防災都市づくり□進計画」における整備地域等を対象として実施することとしている。各事業地区では、当事業と併せて国の住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）を導入している。具体的には、老朽建築物の除却や建替え、生活道路や公園の整備、コミュニティ住宅の整備などに要する費用の一部を区市町村に対して助成するものがある。78第５章安全で良質な市街地整備の方針整備地域・防災環境向上地区の整備の方針３
元のページ ../index.html#79