３改定の主な考え方(3) 「倒れない」まちづくり(4) 地域防災力の強化(1) 防災都市づくりに関する地域の見直し(2) 「燃えない・燃え広がらない」まちづくり•防災マップ作成、防災訓練実施、防災人材育成等を支援し、地域防災力を•住民に対するまちづくりの啓発活動や地区のまちづくり方針の作成等を支•平時から、公園・広場等で地域防災イベントや防災訓練などの開催を誘導•旧耐震基準15の建築物だけでなく、2000（平成12）年以前に建築された新耐震基準の木造住宅16についても耐震化の支援を開始しており、震災時でも居住を継続できる震災に強い住宅への取組を推進します。•倒壊した建築物による道路閉塞を防止し、火災時の緊急車両の通行や消火・救援活動及び避難を円滑にするため、整備地域等における耐震化を促進していきます。向上させます。援し、区市やまちづくり協議会等の住民団体の活動の活性化を図ります。し、共助につながる地域コミュニティの醸成を図ります。•市街地の改善状況や地域危険度13の結果等を踏まえ、整備地域の範囲を見直した上で、目標の着実な達成に向け、更なる改善を促進します。•整備地域外の木造住宅密集地域等のうち改善が必要な地区を「防災環境向上地区」として新規に指定し、東京全体の不燃化を進めていきます。•特別な支援等により展開してきた、不燃化を推進する不燃化特区制度と特定整備路線の整備については、取組を５年間延長し、引き続き、整備地域・重点整備地域の防災性向上に取り組んでいきます。•防災生活道路14は、円滑な消火・救援活動及び避難の基盤であり、拡幅整備を契機とした沿道建築物の建替え等により、不燃化・耐震化の促進につながることから、整備を一層促進します。•公園・広場等の空地は、延焼の拡大を防止するとともに、震災時の防災活動の拠点や共助につながる地域コミュニティの醸成の場としても重要なことから、公園・広場等整備を一層推進します。13地域危険度：P.24参照14防災生活道路：P.69参照15旧耐震基準：P.72参照162000（平成12）年以前に建築された新耐震基準の木造住宅：P.72参照7序章
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