１避難場所等の確保及び指定の状況と課題91避難有効面積：震災時の市街地火災によるふく射熱の影響を考慮し、避難場所内の避難空間とし92避難圏域：避難場所ごとに定められた避難対象地域。町丁目界や町内会等に配慮して地区の割当93都市防災不燃化促進□業：P.46参照94防災街区整備□業：P.71参照て利用可能な部分の面積がされている。避難有効面積が不足している避難場所避難距離が３㎞以上となる避難圏域数2013（平成25）年（第７回見直し）１か所３か所2018（平成30）年（第８回見直し）０か所（解消）０か所（維持）２か所2022（令和４）年（第９回見直し）１か所避難有効面積91が一人当たり１㎡に満たない避難場所については、2018（平成30）年にて解消に□り、2022（令和４）年にもこれを維持しています。避難距離が３㎞を超える避難圏域92は、2018（平成30）年の２か所から2022（令和４）年にて１か所に減少しています。また、避難場所周辺地域における都市防災不燃化促進□業93や防災街区整備□業94などを用いた不燃化の促進による避難有効面積の増大や、避難場所に存する都有□設等の公共建築物の耐震化とともに、都立公園等におけるユニバーサルデザイン化、防災関連設備（災害用トイレ、非常用照明設備など）の積極的な整備などにより、避難場所の安全性や利便性の向上にも取り組んでいます。今後は、2022（令和４）年時点で１か所残存する、避難距離が３kmを超える避難圏域の解消を図るとともに、より安全な避難のため、更なる避難距離の短縮や、避難有効面積の増大が必要です。表６－３避難距離が３㎞を超える避難圏域等の状況図６－１避難場所等（第９回見直し（2022（令和４）年７月））88第６章避難場所等の確保及び指定の方針
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