■都市防災施設基本計画から防災都市づくり推進計画へ■東京都震災予防条例の制定■「江東再開発基本構想」と地域危険度測定調査■都市防災施設基本計画と防災生活圏構想区（東向島、関原、林試の森周辺）において「防災生活圏モデル整備事業」に取り組みました。モデル事業の成果を受けて、1991（平成３）年から「防災生活圏整備促進事業」を各区の地域危険度３、４（現在の地域危険度４、５）の地区に適用し、防災まちづくりに取り組みました。集する地域における市街地の耐火性の向上や防災の観点からの都市基盤施設の整備等が重点課題となりました。進計画」を1996（平成８）年に策定し、延焼遮断帯の形成、市街地の不燃化などに取り組むこととしました。1961（昭和36）年に「災害対策基本法」が公布され、これに基づき、東京都では1963（昭和38）年に「東京都地域防災計画」を策定しました。この計画の中で区部においては、広域避難地として42か所を指定しました。災害対策基本法は、災害の予防面よりも災害発生後の応急対策や復旧に重点を置いていました。東京都では、これを補完充足するために、1971（昭和46）年、地震災害の予防という側面に力点を置いた「東京都震災予防条例」を公布・施行しました。1969（昭和44）年、東京都は、隅田川と荒川に囲まれた江東デルタ地区の「江東再開発基本構想」を策定し、震災対策や住環境の改善を図り、地域特性に配慮した経済基盤の強化を目指す方針を示しました。1975（昭和50）年、区部における「地震に対する地域危険度測定調査」の結果を発表し、延焼火災の危険性が高い地域が、江東地区に加えて、山の手地域にも広がっていることを明らかにしました。どのように密集市街地で防災まちづくりを進めるのか、都市計画学会での検討を経て、1981（昭和56）年に都市計画道路等とその沿道の建築不燃化（都市防災不燃化促進事業）によって延焼遮断帯の形成を目指す「都市防災施設基本計画」と、延焼遮断帯で囲まれた市街地を「防災生活圏」として防災まちづくりを展開する「防災生活圏整備構想」が公表されました。さらに、1985（昭和60）年から地域危険度を踏まえて選定された３地1995（平成７）年１月に、阪神・淡路大震災が発生し、木造住宅が密東京都は、整備目標、整備の優先度等を明確にした「防災都市づくり推出典：東京の都市づくりのあゆみ（2019（令和元）年６月東京都都市整備局）東京都の防災都市づくり（1996（平成８）年10月東京都都市計画局）防災生活圏モデル事業計画調査報告書（1985（昭和60）年東京都都市計画局）出典：都市防災施設基本計画（1981（昭和56）年東京都都市計画局）8延焼遮断帯の指定路線図防災トピック②第１章防災計画の歴史
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