(3)避難場所の安全性及び利便性の向上(1)避難場所の確保及び指定(2)地区内残留地区の確保及び指定一人当たりの避難有効面積１㎡以上を維持するとともに、一人当たりの避難有効面積が１㎡に近い避難場所についても、避難有効面積が増大するよう、都市防災不燃化促進□業や新たな防火規制の導入などにより避難場所周辺の不燃化の促進を図ります。区域が分散している避難場所について、拡大指定や地区割当の見直し等による分散の解消や、区域間を移動する際の安全性確保について検討し、より分かりやすく、避難しやすい避難場所の指定を目指します。大規模公園や避難場所に存する都有□設などの公共□設においては、緊急車両の動線確保、バリアフリーへの配慮、防災関連設備（非常用発電設備、災害用トイレなど）の充実化の促進、防火性能の高い樹種に配慮した植栽の検討など、周囲の防災関連の□設との機能分担などに留意しながら、安全性と利便性の向上を図ります。在日・訪日外国人や多様な色覚に配慮し、多くの避難者を避難場所に的確に誘導するため、新規指定・拡大をする避難場所に、日本産業規格に準じるとともに多言語にも対応した標識を設置します。大規模公園、スーパー堤防、公共住宅、学校、市街地再開発□業、高台まちづくりなどの公共□業等により整備された大規模なオープンスペースのうち、避難場所としての要件を満たし安全性を確保できる場所は、□設管理者等と協議の上、定期的な見直しの際、避難場所として指定し、これにより避難距離の短縮や、更なる安全性の向上を図ります。また、避難場所の拡大や避難距離の短縮などに□する都市計画公園・緑地について、優先的な整備を促進し、その進捗に応じて避難場所の拡充を図ります。これまで周辺の不燃化が不十分などの理由で避難場所の指定に□らなかった避難場所候補地においても、区と連携して早期に安全性の確保を図り新規指定を促進するため、周辺の不燃化をより加速させる取組を検討します。避難距離が長い避難場所については、避難場所の新規指定・拡大とともに、直近の避難場所への避難や高齢者の移動、町会・自治会単位での誘導、避難場所内の不燃化された建築物内での待機等、避難行動の実態を考慮した地区割当の見直し等を検討し、避難距離の更なる短縮を図ります。65ha以上の土地で耐火率が大幅に向上するなど、地区内残留地区の要件を満たす地域については、その安全性を慎重に検討し、安全性が確保できる場合には、避難場所等の定期的な見直しの際、その指定を行っていきます。耐震改修費用の助成制度等の活用、都市開発諸制度等を活用した民間建築物の建替えやオープンスペースの確保等、滞在時のより一層の安全性向上を図ります。90第６章避難場所等の確保及び指定の方針避難場所等の確保及び指定の方針３
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