地区ごとの整備計画に併せ民間事業者による建築活動等が適切に誘導できるよう、計画に位置付けられた事業、規制・誘導策の周知を図ります。また、利用可能な公有地や工場跡地などの大規模低未利用地を活用しながら民間プロジェクトを誘導し、木造住宅密集地域の整備を進めます。その他、都市計画の提案制度97等を活用し、手続に係る時間リスクの低減、事業のインセンティブ付与など、民間事業者の参画しやすい環境整備を進めます。防災、まちづくりなどを設置目的とするＮＰＯが多数設立されており、行政、地域住民とのパートナーシップの下、実績を挙げている例も見受けられます。専門的知識を持った公益団体やＮＰＯは、地域住民をサポートし、行政と地域住民の調整役を担うほか、行政に対して技術的な提案を行うなど防災都市づくりの推進役等を担うことも期待されることから、今後、協力及び連携を図っていきます。学識経験者の専門的意見を反映させるため、防災都市づくり推進計画検討委員会を設置し、防災都市づくりに関する検討を行っていきます。公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターとの連携による住まいづくり・まちづくり協力員制度等のまちづくりに関する情報提供や専門家派遣、公益財団法人東京都都市づくり公社との連携による沿道一帯整備事業における沿道まちづくりの推進など、まちづくりに関する都の関係機関との連携により、効率的に整備を進めていきます。防災都市づくりの推進に向けて、これまで独立行政法人都市再生機構と連携しながらまちづくりを推進してきました。今後も独立行政法人都市再生機構の持つまちづくりに関する専門的な技術やノウハウを区市が進める防災都市づくりの取組に生かすことで、安全で良質な市街地の形成を早期に図っていきます。また、独立行政法人住宅金融支援機構と連携し、まちづくり融資の活用を図っていきます。97都市計画の提案制度：地域住民等のまちづくりの動きを都市計画に積極的に取り込むことを目的として創設。一定の要件を満たす場合には、土地所有者、まちづくりNPO、まちづくり協議会等は地方公共団体に対して、都市計画の提案を行うことができる。94第７章計画の推進体制学識経験者、関係機関、民間事業者及びＮＰＯとの連携・協働２
元のページ ../index.html#95