防災都市づくりを総合的、計画的に推進していくためには、法制度や税制の整備・改善のほか、事業推進に必要な財源の確保や補助の拡充など国の支援が不可欠です。このため、地域の実情や社会経済状況の変化等に対応し適時適切に必要な提案、要求を国に行っていきます。木造住宅密集地域の改善を促進する好循環を作り出すため、例えば、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という意識の下、地域住民が主体となって合意形成し、まちの将来像を描き、行政や民間事業者等との連携にも配慮したまちづくりに取り組むなど、地域の特性に応じて良好な都市環境の形成につながるまちづくりを進め、まちの魅力を高めるとともに地域の活力を生み出すことが必要です。また、安全で安心して住めるまちの実現には、まちづくりだけでなく、防災知識の普及啓発、防災訓練の実施などの防災活動を通じて地域防災力を向上させることが必要です。このため、都は区市町と連携し、都民に、防災に関する正しい情報や防災の取組の必要性を伝えるとともに、まちづくり協議会の活動支援や都市計画の提案制度等の活用など、地域住民による主体的なまちづくりを促進するための環境整備を行います。95第７章計画の推進体制地域住民との連携・協働国への提案４３
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