最終更新日：2026年4月1日
東京には、JR 山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（木密地域）が広範に分布しています。これらの地域では、首都直下地震が発生した場合に火災などによる甚大な被害が想定されています。また、2024年の能登半島地震では、石川県輪島市の朝市通り周辺の木密地域で火災が発生し約５万㎡が焼失し、改めて、市街地の不燃化の重要性が再認識されました。
都では、このような木密地域のうち、特に重点的・集中的に改善を図る地区を「不燃化特区」に指定し、都と区が連携して、地域の不燃化を強力に推進しています。
不燃化特区内の支援制度の概要
不燃化特区では、老朽建築物の除却や建替え等、各区が推進している不燃化の取組に対し、支援を行っています。
各区の補助内容一覧表 ※表は横にスクロールできます。令和８年７月現在
| 区名 | 補助対象者 | 除却の補助対象 となる建築物 |
補助限度額※1 | HP | パンフレット | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 除却 | 建替え | 除却費 | 建築設計費 | 建築工事費 | 店舗等への建替え加算助成支援※2 | 高齢者世帯への建替え加算助成※3 | 無接道敷地等解消促進支援 | |||||||||||||
| 個人 | 法人 | 宅建業者・ 売買目的等 |
個人 | 法人 | 宅建業者・ 売買目的等 |
木造 | 非木造 | 戸建建替え （補助対象床面積） |
共同建替え （補助対象床面積） |
木造→耐火 （補助対象床面積） |
木造→準耐火 （補助対象床面積） |
準耐火→耐火 （補助対象床面積） |
敷地 統合 |
接道要件 確保 |
||||||
| 東京都 (参考) |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 耐用年数３分の２経過 ※5 |
36,000円/㎡ | 51,000円/㎡ | 101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(300㎡以上) |
～137,199万円 (100,000㎡) |
10万円(5～10㎡)～ 970.7万円(1,000㎡以上) |
9万円(5～10㎡)～ 901.1万円(1,000㎡以上) |
0.7万円(5～10㎡)～ 69.7万円(1,000㎡以上) |
上限 100万円 |
上限 200万円 |
上限 200万円 |
上限 150万円 |
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| 都は事業を行う区に対する補助 | ||||||||||||||||||||
| 文京区 | 〇 | 中小企業者※4 | 〇 | 〇 | 中小企業者 | 対象外 | 耐用年数３分の２経過 | 25,000円/㎡ | ― | 101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(上限300㎡) |
～739.2万円 (上限300㎡) |
― | ― | ― | ― | 上限 100万円 |
― | ― | ||
| 台東区 | 〇 | 中小企業者 | 対象外 | 〇 | 中小企業者 | 対象外 | 耐用年数３分の２経過 | 36,000円/㎡ 上限300万円 |
51,000円/㎡ 上限300万円 |
101.4万円(5㎡未満)～ 上限150万円 |
上限150万円 | 10万円(5～10㎡)～ 970.7万円(1,000㎡以上) |
9.2万円(5～10㎡)～ 901.1万円(1,000㎡以上) |
0.7万円(5～10㎡)～ 69.7万円(1,000㎡以上) |
― | ― | ― | ― | ||
| 墨田区 | 〇 | 中小企業者等 | 対象外 | 〇 | 中小企業者等 | 対象外 | 耐用年数３分の２経過 | 上限200万円 | 上限200万円 | 100万円 他に基本助成額230万 ※建築要件あり |
100万円 他に基本助成額230万 ※建築要件あり |
10万円(5～10㎡)～ 970.7万円(1,000㎡以上) |
9.2万円(5～10㎡)～ 901.1万円(1,000㎡以上) |
0.7万円(5～10㎡)～ 69.7万円(1,000㎡以上) |
上限 50万円 |
上限 50万円 |
― | ― | ||
| 江東区 | 〇 | 中小企業者等 | 〇 | 〇 | 中小企業者等 | 〇 | 耐用年数３分の２経過 | 23,000円/㎡ 上限230万円 |
23,000円/㎡ 上限230万円 |
補助対象経費の45%以内かつ設計費50万円、監理費40万円以内 | 補助対象経費の45%以内かつ設計費100万円、監理費80万円以内 | 5万円(5～10㎡)～ 485.3万円(1,000㎡以上) |
4.6万円(5～10㎡)～ 450.5万円(1,000㎡以上) |
0.3万円(5～10㎡)～ 34.8万円(1,000㎡以上) |
― | 上限 100万円 |
― | ― | ||
| 品川区 | 〇 | 中小企業者等 | 対象外 | 〇 | 中小企業者 | 対象外 | 木造：平成17年3月31日以前 （平成5年６月25日以降の3階以上または500㎡超を除く） 軽量鉄骨造：旧耐震基準※６ |
36,000円/㎡ 上限1,800万円 |
51,000円/㎡ 上限2,550万円 |
101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(300㎡以上) |
248.7万円(60㎡の場合) 1,214.9万円(500㎡の場合) |
10万円(5～10㎡)～ 970.7万円(1,000㎡以上) |
9.2万円(5～10㎡)～ 901.1万円(1,000㎡以上) |
0.7万円(5～10㎡)～ 69.7万円(1,000㎡以上) |
― | 上限 200万円 |
上限 200万円 |
上限 150万円 |
||
| 目黒区 | 〇 | 中小企業者 | 対象外 | 〇 | 中小企業者 | 対象外 | 耐用年数３分の２経過 | 36,000円/㎡ 上限80万円 |
36,000円/㎡ 上限80万円 |
101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(300㎡以上) |
101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(300㎡以上) |
5万円(5～10㎡)～ 485.3万円(1,000㎡以上) |
4.6万円(5～10㎡)～ 450.5万円(1,000㎡以上) |
0.3万円(5～10㎡)～ 34.8万円(1,000㎡以上) |
上限 100万円 |
― | ― | ― | ||
| 大田区 | 〇 | 中小企業者 | 〇 | 〇 | 中小企業者 | 対象外 | 除却のみ：旧耐震基準 除却建替え：耐用年数の３分の２経過 |
36,000円/㎡ 上限150万円 (大森中・羽田地区) 上限200万円 (羽田地区(無接道)) 上限1,800万円 (補助29沿道地区) |
51,000円/㎡ 上限150万円 ※建替えと一体の場合のみ |
上限100万円(準耐火) 上限150万円(耐火) |
96.5万円(５㎡未満)～ 上限250万円(準耐火) 上限500万円(耐火) ※羽田地区(複数所有者)のみ |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 世田谷区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 対象外 | 耐用年数３分の２経過 | 27,000円/㎡ | 27,000円/㎡ | 46.7万円(5㎡未満)～ 365.4万円(300㎡以上) |
46.7万円(5㎡未満)～ 365.4万円(300㎡以上) |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 中野区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 中小企業者 | 対象外 | 耐用年数３分の２経過 | 33,000円/㎡ 上限792万円 |
47,000円/㎡ 上限1,128万円 |
96.1万円(5㎡未満)～ 482.5万円(300㎡以上) |
91.5万円(10㎡未満) 961.5万円(400㎡以上) |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 杉並区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 平成16年8月31日以前 | 36,000円/㎡ 上限150万円 ※優先整備路線拡幅整備に協力する場合のみ上限600万円 |
51,000円/㎡ 上限1,000万円 ※優先整備路線拡幅整備に協力する場合のみ対象 |
上限100万円 | 上限100万円 | 5万円(5～10㎡)～ 485.3万円(1,000㎡以上) |
4.6万円(5～10㎡)～ 450.5万円(1,000㎡以上) |
0.3万円(5～10㎡)～ 34.8万円(1,000㎡以上) |
― | ― | ― | ― | ||
| 豊島区 | 〇 | 中小企業者等 | 対象外 | 〇 | 中小企業者等 | 対象外 | 耐用年数３分の２超過 | 36,000円/㎡ 上限1,000万円 |
51,000円/㎡ 上限1,000万円 |
101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(300㎡以上) |
101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(300㎡以上) |
5万円(5～10㎡)～ 485.3万円(1,000㎡以上) |
4.6万円(5～10㎡)～ 450.5万円(1,000㎡以上) |
0.3万円(5～10㎡)～ 34.8万円(1,000㎡以上) |
― | ― | ― | ― | ||
| 北区 | 〇 | 中小企業者等 | 対象外 | 〇 | 中小企業者等 | 対象外 | 耐用年数３分の２経過 | 36,000円/㎡ 上限160万円 |
51,000円/㎡ 上限160万円 |
上限80万円(準耐火) 上限90万円(耐火) |
住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額 上限200万円(準耐火) 上限450万円(耐火) |
10万円(5～10㎡)～ 970.7万円(1,000㎡以上) |
9.2万円(5～10㎡)～ 901.1万円(1,000㎡以上) |
0.7万円(5～10㎡)～ 69.7万円(1,000㎡以上) |
上限 100万円 |
上限 200万円 |
上限 200万円 |
― | ||
| 荒川区 | 〇 | 中小企業者等 | 対象外 | 〇 | 中小企業者等 | 対象外 | 耐用年数３分の２経過 ※除却のみの場合で非木造建築物にあっては旧耐震基準で建築され、区が危険と判定したもの |
26,000円/㎡ 上限1,300万円 ※石綿除去+7,000円/㎡ 上限350万円 |
26,000円/㎡ 上限1,300万円 ※石綿除去+7,000円/㎡ 上限350万円 |
101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(300㎡以上) |
101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(300㎡以上) |
10万円(5～10㎡)～ 970.7万円(1,000㎡以上) |
9.2万円(5～10㎡)～ 901.1万円(1,000㎡以上) |
0.7万円(5～10㎡)～ 69.7万円(1,000㎡以上) |
― | 上限 200万円 |
― | ― | ||
| 板橋区 | 〇 | 対象外 | 対象外 | 〇 | 対象外 | 対象外 | 耐用年数３分の２経過 | 36,000円/㎡ 上限150万円 上限100万円(昭和56年6月1日以降の建築物) |
― | 上限100万円 | 上限100万円 | 10万円(5～10㎡)～ 560.3万円(1,000㎡以上) |
9.2万円(5～10㎡)～ 525.5万円(1,000㎡以上) |
― | ― | ― | ― | ― | ||
| 足立区 | 〇 | 中小企業者 | 〇 | 〇 | 中小企業者 | 対象外 | 除却のみ：旧耐震基準 除却建替え：耐用年数の3分の２経過 |
28,000円/㎡ 上限280万円 |
41,000円/㎡ 上限280万円 |
・準耐火 2.3万円(5～10㎡)～ 70万円(150㎡以上) ・耐火 3.1万円(5～10㎡)～ 70万円(120㎡以上) |
・準耐火 2.3万円(5～10㎡)～ 70万円(150㎡以上) ・耐火 3.1万円(5～10㎡)～ 70万円(120㎡以上) |
10万円(5～10㎡)～ 970.7万円(1,000㎡以上) |
9.2万円(5～10㎡)～ 901.1万円(1,000㎡以上) |
0.7万円(5～10㎡)～ 69.7万円(1,000㎡以上) |
― | 上限 200万円 |
― | ― | ||
| 葛飾区 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 対象： 宅建業者 対象外： 売買目的 |
除却のみ：旧耐震基準 除却建替え：耐用年数の3分の２経過 |
36,000円/㎡ 上限200万円 (建替えの場合は設計費との合計額で上限220万円) |
36,000円/㎡ 上限200万円 (建替えの場合は設計費との合計額で上限220万円) |
101.4万円(5㎡未満)～ 上限220万円 (除却費との合計) |
約525万円(100㎡未満)×補助対象面積率×2/3～上限220万円 (除却費との合計) |
5万円(5～10㎡)～ 485.3万円(1,000㎡以上) |
4.6万円(5～10㎡)～ 450.5万円(1,000㎡以上) |
0.3万円(5～10㎡)～ 34.8万円(1,000㎡以上) |
― | ― | ― | ― | ― | |
| 江戸川区 | 〇 | 〇 | 対象外 | 〇 | 〇 | 対象外 | 旧耐震基準 | 23,000円/㎡ ※石綿調査除去+10,000円/㎡ |
― | 101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(300㎡以上) |
101.4万円(5㎡未満)～ 508.8万円(300㎡以上) |
― | ― | ― | ― | ― | 上限 200万円 |
― | ||
不燃化特区地区位置図及び各地区の取組は不燃化特区の取組ページからご覧ください。
これまでの経緯
平成24年1月
平成24年2月
不燃化特区制度の先行実施地区を募集
平成24年8月
先行実施12地区の選定
平成25年3月
不燃化特区制度の制定
平成25年4月
新規地区の募集
先行実施12地区の整備プログラム認定
平成25年10月
新規地区として27地区の申請を受理
平成25年12月
6地区の不燃化特区指定
平成26年4月
20地区の不燃化特区の指定及び新規地区の募集
平成26年6月
新規地区として6地区の申請を受理
平成26年9月
新規地区として3地区の申請を受理
平成26年12月
新規地区として4地区の申請を受理、
1地区の不燃化特区指定
平成27年4月
13地区の不燃化特区指定
平成28年3月
1地区の不燃化特区指定
令和３年３月
「木密地域不燃化10年プロジェクト」期間終了
令和３年４月
地区指定を見直し、52地区の不燃化特区指定
令和８年４月
地区指定を見直し、44地区の不燃化特区指定
不燃化特区内における特別の支援の一つとして、一定の要件を満たす、不燃化のために建替えを行った住宅及び老朽住宅を除却した土地について、固定資産税・都市計画税の減免制度があります。詳しくは主税局のＨＰをご覧ください。
不燃化特区内において不燃化のための建替えを行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免
不燃化特区内における老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免
Youtube「東京都チャンネル」
延焼シミュレーションCG
（約3分の動画）
防災都市づくり推進計画
お問い合わせ先
（不燃化特区制度全体について）
市街地整備部 防災都市づくり課
不燃化特区担当
電話 03-5320-5142（直通）
（各区の支援制度について）
各区支援制度の内容は各区で異なります。
詳しくはお住まいの区にお問い合わせください。
各区のお問い合わせ先一覧
（都税の減免について）
土地の所在する区にある都税事務所
都税事務所一覧 主税局
