防災都市づくり推進計画は、東京都震災対策条例第13条に基づき、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、主に、延焼遮断帯の形成、緊急輸送道路の機能確保、安全で良質な市街地の形成及び避難場所等の確保など、都市構造の改善に関する諸施策を推進することを目的として定める計画です。

防災都市づくりに資する事業を重層的かつ集中的に実施する地域として、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、早期に防災性の向上を図るべき市街地を指定します。

地域危険性が高く、かつ、老朽化した木造建築物が特に集積するなど、震災時に特に甚大な被害が想定される地域を整備地域とし、防災都市づくりに係る施策を展開します。

震災時に延焼被害の恐れがある老朽木造住宅が密集している地域を木造住宅密集地域として抽出しています。木造住宅密集地域に対して地区計画の策定や市街地状況に応じた防火規制等を促し、安全で良好な住環境を形成していきます。

「不燃化の状況や住宅の密度が木造住宅密集地域と同等である地域」のことで、木造住宅密集地域としては抽出されませんが、補正不燃領域率や住宅戸数密度が木造住宅密集地域と同等である地域を指します。

「農地を有し、防災性の維持・向上を図るべき地域」のことで、多摩地域や区部西部を中心に、農地を有し、将来、無秩序に宅地化された場合に防災性が低下する恐れのある住宅市街地を指します。

地震に伴う市街地火災の延焼を阻止する機能を果たす道路、河川、鉄道、公園等の都市施設及びこれらと近接する耐火建築物等により構成される帯状の不燃空間のことを言います。震災時の避難経路、救援活動時の輸送ネットワークなどの機能も担います。

都内の市街化区域の5,192町丁目について、各地域における地震に関する危険性を、建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難係数及び総合危険度で示したものです。地域危険度はそれぞれの危険度について、町丁目ごとの危険性の度合いを5つのランクに分けて、相対的に評価しています。

地震の揺れによって建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合いを測定したものが「建物倒壊危険度」です。建物倒壊危険度は、町丁目内の地盤特性と建物特性により測定しています。

地震が起こると、地震の揺れで発生した火災の延焼により、広い地域で被害を受ける危険性があります。その危険性の度合いを測定したものが「火災危険度」です。火災危険度は、出火の危険性と延焼の危険性を基に測定しています。

地震により建物が倒壊したり火災が発生したときには、危険地域からの避難や消火・救助活動のしやすさ（困難さ）が、その後の被害の大きさに影響します。このような活動のしやすさ（困難さ）を、災害時活動に有効な空間の多さや、道路ネットワーク密度の高さといった道路基盤などの整備状況から評価した指標が「災害時活動困難係数」です。

「総合危険度」は、皆様のまちの地震の危険性を分かりやすく示すために、地震の揺れによる建物倒壊や火災の危険性を足し合わせ、避難や消火・救助など、各種の災害時活動の困難さを係数として掛け合わせ、ひとつの指標にまとめたものです。

大規模な延焼火災が鎮火するまで一時的に待機する場所です。避難者の生命を保護するために必要な面積を有する、公園・緑地、住宅団地、学校等のオープンスペースを使用することとしており、原則、建物の中を使用することはできません。

避難所は、被災により自宅に住み続けることができない場合に避難する場所で、避難場所とは異なります。

避難場所への誘導等の運⽤については、各区が⾏うこととなっています。誘導の仕⽅は、区ごとに異なる場合があります。詳しくは、お住まいの各区窓⼝にお問い合わせください。

原則として、地区割当により指定された避難場所に避難していただきます。ただし、地震時の延焼⽕災の状況によっては、臨機応変な対応が必要ですので、区の誘導に従ってください。

地権者等からの同意が得られたことで、新たに9か所の避難場所を指定するなど、計221か所となりました。また、再開発等の進展により、地区内残留地区を3か所追加し、計40か所・約11,500haとなりました。さらに、⽕災による延焼の危険性が改善されたことなどにより、避難道路の延⻑は減少し、13系統・49kmとなりました。

多摩地域の避難場所については、地域の実態を踏まえて各市町村が指定しています。お住いの各市町村へお問い合わせください。

震災時等における市街地の火災の延焼を防ぎ、避難や救援活動の空間ともなる、防災上効果の高い都施行の都市計画道路を「特定整備路線」に指定し、整備を進めています。

整備地域内の未整備及び事業中の都市計画道路のうち、市街地の延焼を遮断する等、防災上、整備効果の高い区間を「特定整備路線」の対象区間としています。また、特定整備路線では、関係権利者に対して、生活再建等のための特別な支援を行いながら、整備を推進しています。

大規模な市街地火災や都市機能の低下を防ぐため、木造住宅密集地域のうち、特に改善を必要としている地区について、従来よりも踏み込んだ取組を行う区に対し、都が特別の支援を行い、不燃化を強力に推進して地域の防災性を向上させることで、東京を「燃え広がらない・燃えないまち」にすることを目的とした制度です。

老朽建築物の除却費や建替えに伴って必要な建築設計及び工事監理、建築工事に要する費用等を対象とし、各区に支援を行っています。

不燃化特区内における特別の支援のひとつとして、一定の要件を満たす、不燃化のために建替えを行った住宅及び老朽住宅を除却した土地について、固定資産税・都市計画税の減免制度があります。

木密地域の改善を加速するため、近隣の都有地を有効活用し、コミュニティの形成等を重視した、民間事業者による魅力的な移転先の整備を行った事業です。

木密地域の整備を推進するため、木密地域内の老朽木造住宅等にお住まいの方の移転先として、「東京都住宅供給公社」と連携し、入居者募集を行う事業です。

お近くの特定整備路線の相談窓口にご連絡いただくか、サイトに掲載しているリンク先にお問い合わせください。

移転先以外にも、「見守り・声掛け・家財整理」等について、紹介しています。

ご高齢の方の移転先について、「都営住宅」「高齢者施設」「セーフティネット住宅」「居住支援法人」等の紹介をしています。なお、「居住支援法人」は、移転先探しの他、移転に伴う引っ越しサービスや契約手続きの同行等を実施している法人もございます。また、移転先以外でも、見守りサービス等も紹介していますのでご活用ください。

東京都木造住宅密集地域整備事業は、木造住宅が密集し特に老朽住宅の立地割合が高く、かつ道路・公園などの公共施設等の整備が遅れている地域において、老朽建築物等の建替えを促進するとともに、道路・公園などの公共施設を整備し、防災性向上と居住環境の整備を総合的に行うことを目的とし、事業を行う区市町村に対して都が支援する制度です。

防災街区整備事業は、市街地再開発事業と同様に、土地・建物から建築物への権利変換による共同化を基本としつつ、土地から土地への権利変換も可能とする柔軟な手法が認められています。老朽化した建築物を除却し、防災機能を備えた建築物及び公共施設の整備を行う防災街区整備事業は、木密地域を解消する方法のひとつです。都は本事業の認可・補助等を行っています。

整備地域不燃化加速事業とは、不燃化特区の補助対象事業のうち、老朽建築物除却や建替え促進等の不燃効果の高いメニューを整備地域内の重点整備地域を除く地域に導入しています。本事業と不燃化特区制度が相まって市街地の不燃化を加速し、延焼による焼失ゼロ「燃えないまち」を実現していきます。

事業を行う区域を不燃化促進区域として指定し、区域内の耐火・準耐火建築物への建替えを支援する区に対して都が補助します。施工者は区で、具体的な助成内容は各区で異なります。

災害発生時、安全に避難できることが重要です。本事業は、市街地火災の延焼を防ぎ、避難路（延焼遮断帯等）や避難場所の安全性を確保していくことを目的としています。