最終更新日:2024年3⽉1⽇
当事業を充実・強化するために、補助対象の地域を「重点整備地域」に加え、災害時の危険度が⾼い「整備地域」及び「防災再開発促進地区」までに拡⼤しました。これに伴い、令和5年4⽉1⽇付で要綱を改定いたしました。
⽊密地域では、震災時における避難や消⽕救援活動をより効果的に進めるためには、特に区道等に連なる私道の無電柱化を推進する必要があります。そのため、重点整備地域、整備地域及び防災再開発促進地区において、区や⼟地所有者に対し⽀援する事業です。
⽊密地域私道等無電柱化推進事業制度要綱
(令和4年12⽉22⽇決定・最終改正令和5年3⽉30⽇) ⽊密地域私道等無電柱化推進事業補助⾦交付要綱
(令和4年12⽉22⽇決定・最終改正令和5年3⽉30⽇) ⽊密地域私道等無電柱化推進事業制度要綱・補助⾦交付要綱 新旧対照表
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市街地整備部 防災都市づくり課
防災調査担当
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