最終更新日：2024年3月1日
都では、東日本大震災の発生を踏まえ、木造住宅密集地域の改善を一段と加速させるため、「木密地域不燃化10年プロジェクト」（※）を2012（平成24）年に立ち上げ、特に甚大な被害が想定される整備地域を対象に、特別な支援により不燃化を推進する不燃化特区制度の活用と、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路である特定整備路線の整備を一体的に進めてきました。木密地域不燃化10年プロジェクトは、令和3年3月31日に終了しましたが、具体的な施策のうち、不燃化特区制度の活用と特定整備路線の整備については、取組を5年間延長し、引き続き、整備地域の防災性の向上を強力に進めていきます。
Youtube「東京都チャンネル」で「首都被災～木密地域に潜む、災害のリスク～」を知事のビデオメッセージと共に配信中です。
画像をクリック（タップ）するとYouTubeから約45秒の動画が即時再生されます。
音が出ますので再生の際はご注意ください。
2025 （令和 7）年度までに全ての重点整備地域不燃領域率 70 ％を目指しつつ、 各重点整備地域の不燃領域率を 2016 （平成 28 ）年度に比べ 10ポイント以上向上
2025 （令和7）年度までに特定整備路線を全線整備
整備地域の中で、特に重点的・集中的に改善を図るべき地区を指定し、都と区が連携して不燃化を強力に推進しています。
不燃化特区の制度は不燃化特区の制度ページからご覧ください。
不燃化特区地区位置図及び各地区の取組は不燃化特区の取組ページからご覧ください。
これまでの経緯
平成24年1月
「木密地域不燃化10年プロジェクト」実施方針の策定
平成24年2月
不燃化特区制度の先行実施地区を募集
平成24年8月
先行実施12地区の選定
平成25年3月
不燃化特区制度の制定
平成25年4月
新規地区の募集
先行実施12地区の整備プログラム認定
平成25年10月
新規地区として27地区の申請を受理
平成25年12月
6地区の不燃化特区指定
平成26年4月
20地区の不燃化特区の指定及び新規地区の募集
平成26年6月
新規地区として6地区の申請を受理
平成26年9月
新規地区として3地区の申請を受理
平成26年12月
新規地区として4地区の申請を受理、
1地区の不燃化特区指定
平成27年4月
13地区の不燃化特区指定
平成28年3月
1地区の不燃化特区指定
令和 3年3月
「木密地域不燃化10年プロジェクト」期間終了
令和 3年4月
地区指定を見直し、52地区の不燃化特区指定
地域密着型集会の開催などにより、木密地域にお住まいの都民の皆様に、震災の怖さや自助・共助の重要性をお伝えし、危機意識の共有化を促すことで、地域が一体となって防災まちづくりに取り組む気運を高めていきます。
不燃化特区内における特別の支援の一つとして、一定の要件を満たす、不燃化のために建替えを行った住宅及び老朽住宅を除却した土地について、固定資産税・都市計画税の減免制度があります。詳しくは主税局のＨＰをご覧ください。
不燃化特区内において不燃化のための建替えを行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免
不燃化特区内における老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免
Youtube「東京都チャンネル」
延焼シミュレーションCG
（約3分の動画）
防災都市づくり推進計画
お問い合わせ先
市街地整備部 防災都市づくり課
不燃化特区担当・街路沿道整備担当
電話 03-5320-5142（直通）
市街地整備部 管理課 用地担当
電話 03-5320-5105（直通）
（取組3について）
主税局 資産税部 計画課
電話 03-5388-3045（直通）
