最終更新日：2024年3⽉1⽇
当事業は、⽊密地域、将来⽊密地域になるおそれのある地域、⼟地利⽤転換時にミニ開発が進むおそれのある地域の改善⼜は拡⼤の未 然防⽌を図り、防災性の向上に合わせて良好な住環境を形成することを⽬的とし、事業を⾏う区市に対して都が⽀援する制度です。
地区計画による敷地⾯積の最低限度や壁⾯位置の制限等を設け、敷地の細分化の防⽌や、道路幅員の確保に向けた取組を後押しします。
まちづくりの啓発活動費、まちづくり協議会の活動に対する補助等
お問い合わせ先
市街地整備部 防災都市づくり課
防災調査担当
電話 03-5320-5142（直通）
