最終更新日：2024年7月16日
移転用住宅を７月16日～８月９日までの期間で募集します。
○令和６年度登録分の移転用住宅を募集します
東京都（以下「都」という。）は、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となるなど、地域の防災性向上に大きな効果が見込まれる都市計画道路である特定整備路線の整備を進めています。
このたび、特定整備路線の関係権利者（以下「権利者」という。）の皆様の生活再建支援の一つとして、移転用住宅登録事業を開始することとしました。ついては、令和６年度に登録する移転用住宅を、以下のとおり募集します。燃え広がらないまちづくりのため、ご協力をお願いします。
１ 事業概要
・特定整備路線の近隣にある賃貸住宅の所有者等の皆様に、移転先となる住宅を申請・登録いただく事業です。
・登録期間は、登録開始日から６か月以上です。
ただし、権利者と賃貸借契約の締結がなされたときはその前日までとなります。
・権利者専用の住宅として、空室の状態で維持管理いただきます。
・登録開始日から最大６か月分（空室管理期間分）の家賃及び共益費の合計額のうち月額10万円を限度に、都が助成します（対象期間 満了後、一括支払い）。
２ 移転用住宅の主な要件等
・消防法、建築基準法等に違反しないものであること。
・新耐震基準に適合していること。
・家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと。
・都が指定する要件（立地、間取り、家賃等）を満たすこと。
・高齢者世帯、子育て世帯などの入居を、その属性を理由に制限しないこと。
※高齢者とは65歳以上の方を、子育て世帯とは18歳以下の子供を扶養する世帯を指します。
３ 事業スケジュール
(1) 登録申請受付
令和６年７月１6日（火曜日）から、令和６年８月９日（金曜日）まで（必着）
(2) 登録の決定 令和６年８月下旬頃
提出書類等による審査の上、登録する住宅を決定し、登録決定した住宅のみ、申請者に通知します。
(3) 助成金の申請 登録開始日の５日前まで
登録決定通知受領後に、助成金の申請を行ってください。
(4) 登録の開始 ９月中旬頃
４ 申請書類等
令和６年度移転用住宅募集要項をご確認の上、必要な書類をご提出ください。
(1) 移転用住宅登録の申請
【添付書類】
・所有者が申請する場合は、住宅の所有を確認できる書類（登記事項証明書、固定資産評価証明書等）
・特定転貸事業者が申請する場合は、所有者との賃貸借契約書の写し
・規模及び設備の概要を表示した間取図
・建築年月の確認ができる書類（建築確認済証、建築計画概要書等）
・建築年月の確認ができない場合又は昭和56年５月31日以前に着工した建築物の場合は、耐震性を有
することが確認できる書類（耐震診断書等）
(2) 助成金の交付申請
ア 令和６年度東京都移転用住宅登録事業 助成金交付申請書（様式第１号）
【添付書類】
・印鑑登録証明書（原本）
(3) 助成対象期間完了時
イ 賃貸借契約書の写し（契約日、家賃金額及び共益費金額が分かる部分）
※詳細については、令和６年度移転用住宅募集要項をご覧ください。
５ 提出先及び問合せ先
〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二本庁舎11階
東京都都市整備局市街地整備部防災都市づくり課
（電話番号）０３－５３２０－５１４２
（メールアドレス） S0000357(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。お手数ですが、(at) を@に置き換えてご利用ください。
※可能な限り、郵送またはメールでの御提出をお願いします。
６ その他
東京都では、特定整備路線の関係権利者の皆様からの相談に対応するため、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口を設置し、きめ細かな支援を行っています。
まずは、特定整備路線の相談窓口にお問い合わせください。
各相談窓口を地図でご確認いただけます。
関係権利者の皆様のお住まい探しに関する情報や、各種支援について紹介します。
住宅に困っており、所得が定められた基準内である方を対象とした賃貸住宅です。都営住宅の入居者募集サイトをご覧ください。
また、特定整備路線の関係権利者の皆様におかれましては、まずは、東京都の用地取得担当者にご相談ください。
詳しくは、各区HPをご覧ください。
都民住宅のご案内中堅所得者層向けの良質な賃貸住宅です
優良民間賃貸住宅東京都が定めるバリアフリー等の一定の建設基準を満たす良質な民間賃貸住宅です。
住宅供給公社一般賃貸住宅（JKK）東京都住宅供給公社の賃貸住宅です。 礼金、仲介手数料 、更新料が不要です 。
※利用する家賃債務保証によっては、敷金も不要になります。
UR都市機構の賃貸住宅です。礼金、仲介手数料、更新料が不要で、保証人もいりません。
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムサービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談など高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。
セーフティネット住宅情報提供システム低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方の入居を拒まない民間賃貸住宅（セーフティネット住宅）の情報を提供しています。
各区居住支援協議会住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
都内の居住支援協議会一覧を公表しています。お住まいの自治体のページをご確認ください。
地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として区市町村が設置しています。
詳しくは各区HPをご覧ください。
また、東京都福祉局HPで、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター一覧を公表しています。
（東京都福祉局HP）
あんしん居住制度（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）
「見守りサービス」、「葬儀の実施」、「残存家財の片付け」により住み慣れた住宅、住み続けたい地域でのあんしん生活を支える制度です。
家賃債務保証とは、賃貸住宅に入居する際、家賃債務保証業者が、家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
国土交通省HPで、一定の要件を満たし、国に登録された「家賃債務保証業者一覧」を公表しています。
（国土交通省HP）
お問い合わせ先
東京都 都市整備局 市街地整備部 防災都市づくり課 街路沿道整備担当
電話 03-5320-5142（直通）
