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東京都整備地域等不燃化集中促進事業

最終更新日:2026年3月31日

1東京都整備地域等不燃化集中促進事業とは

整備地域等不燃化集中促進事業とは、整備地域、重点整備地域(不燃化特区活用地区を除く)及び防災環境向上地区のうち局所的に不燃化が進んでいない区域において不燃化を集中して実施するため、防火規制の強化と併せて、老朽建築物除却や建替え促進等の不燃効果の高いメニューを行う区市を支援する事業です。

2主な支援策

3事業概要

支援① 専門家の派遣

支援② 老朽建築物除却費の助成

支援③ 建築設計費・工事監理費等の助成


各区の補助内容一覧表 ※表は横にスクロールできます。令和8年7月現在

区名 補助対象者 除却の補助対象
となる建築物
補助限度額※1 HP パンフレット
除却 建替え 除却費 建築設計費
個人 法人 宅建業者・
売買目的等
個人 法人 宅建業者・
売買目的等
木造 非木造 戸建建替え
(補助対象床面積)
共同建替え
(補助対象床面積)
東京都
(参考)
〇 〇 〇 〇 〇 〇 耐用年数3分の2経過
※3
36,000円/㎡ 51,000円/㎡ 101.4万円(5㎡未満)~
508.8万円(300㎡以上)
~137199万円
(100,000㎡)

事業HP(東京都)

─
都は事業を行う区に対する補助
文京区 〇 中小企業者※2 〇 〇 中小企業者 対象外 耐用年数3分の2経過 25,000円/㎡ ― 101.4万円(5㎡未満)~
508.8万円(上限300㎡)
~739.2万円
(上限300㎡)

事業HP(文京区)

パンフレット(文京区)

台東区 〇 中小企業者 対象外 〇 中小企業者 対象外 平成8年5月31日以前に建築された建築物 36,000円/㎡
上限140万円
51,000円/㎡
上限140万円
上限100万円 ―

事業HP(台東区)

パンフレット(台東区)

墨田区 〇 中小企業者等 対象外 〇 中小企業者等 対象外 木造:平成15年9月30日以前に着工した建築物
鉄骨系建築物:旧耐震基準※4
上限150万円 上限150万円 100万円
他に基本助成額230万
※建築要件あり
100万円
他に基本助成額230万
※建築要件あり

事業HP(墨田区)

パンフレット(墨田区)

品川区 〇 中小企業者等 対象外 〇 中小企業者 対象外 木造:平成17年3月31日以前(平成5年6月25日以降の3階以上または500㎡超を除く)
軽量鉄骨造:旧耐震基準
36,000円/㎡
上限1,800万円
51,000円/㎡
上限2,550万円
101.4万円(5㎡未満)~
508.8万円(300㎡以上)
248.7万円(60㎡の場合)
1,214.9万円(500㎡の場合)

事業HP(品川区)

パンフレット(品川区)

渋谷区 〇 中小企業者 〇 〇 中小企業者 〇 旧耐震基準 12,000 or24,000円/㎡
上限240万円
31,000円/㎡(無接道)
上限240万円
16,000 or32,000円/㎡
上限320万円
44,000円/㎡(無接道)
上限320万円
19.9万円(5㎡未満)~
100万円(160㎡以上)
上限150万円

事業HP(渋谷区)

パンフレット(渋谷区)

豊島区 〇 中小企業者等 対象外 〇 中小企業者等 対象外 耐用年数3分の2超過 36,000円/㎡
上限1,000万円
51,000円/㎡
上限1,000万円
101.4万円(5㎡未満)~
508.8万円(300㎡以上)
101.4万円(5㎡未満)~
508.8万円(300㎡以上)

事業HP(豊島区)

パンフレット(豊島区)

北区 〇 中小企業者等 対象外 〇 中小企業者等 対象外 耐用年数3分の2経過 36,000円/㎡
上限120万円
51,000円/㎡
上限120万円
上限80万円(準耐火)
上限90万円(耐火)
住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額
上限200万円(準耐火)
上限450万円(耐火)

事業HP(北区)

パンフレット(北区)

荒川区 〇 中小企業者等 対象外 〇 中小企業者等 対象外 耐用年数3分の2経過
※除却のみの場合で非木造建築物にあっては旧耐震基準で建築され、区が危険と判定したもの
26,000円/㎡
上限1,300万円
26,000円/㎡
上限1,300万円
101.4万円(5㎡未満)~
508.8万円(300㎡以上)
101.4万円(5㎡未満)~
508.8万円(300㎡以上)

事業HP(荒川区)

パンフレット(荒川区)

葛飾区 〇 〇 〇 〇 〇 対象:
宅建業者
対象外:
売買目的
除却のみ:旧耐震基準
除却建替え:耐用年数の3分の2経過
36,000円/㎡
上限200万円
(建替えの場合は設計費との合計額で上限220万円)
36,000円/㎡
上限200万円
(建替えの場合は設計費との合計額で上限220万円)
101.4万円(5㎡未満)~
上限220万円
(除却費との合計)
約525万円(100㎡未満)×補助対象面積率×2/3~
上限220万円
(除却費との合計)

事業HP(葛飾区)

―
江戸川区 〇 〇 対象外 〇 〇 対象外 旧耐震基準 23,000円/㎡
※石綿調査除去
+10,000円/㎡
― 101.4万円(5㎡未満)~
508.8万円(300㎡以上)
101.4万円(5㎡未満)~
508.8万円(300㎡以上)

事業HP(江戸川区)

パンフレット(江戸川区)

  • ※1...実際の補助額は対象案件ごとに異なりますので、詳細については各区へ直接お問い合わせください
  • ※2...中小企業基本法 第2条第1項に規定する中小企業者
  • ※3...減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1に定める耐用年数 例:木造住宅の耐用年数 築22年
  • ※4...昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条に基づく建築確認を受けた建築物

印刷用はこちら(A3版)

支援制度の内容は各区で異なります。
詳しくはお住まいの区に
お問い合わせください。
各区のお問い合わせ先一覧

関連リンク

お問い合わせ先

市街地整備部 防災都市づくり課
不燃化特区担当
電話 03-5320-5142(直通)