最終更新日：2026年4⽉1⽇
令和８年度より、これまで支援の対象としていた整備地域、重点整備地域及び防災再開発促進地区の３つの地域に加え、防災環境向上地区を対象地域に追加いたしました。
また、施行者が土地所有者となる場合の補助対象について、これまでの「調査費」、「測量費」、「設計費」、「工事費」、「用地費」、「補償費」に加え、土地所有者に代わり専門知識を有する事業者等が取組全体をコーディネートする費用についても全額補助するように制度を拡充いたしました。
⽊密地域では、震災時における避難や消⽕救援活動をより効果的に進めるためには、特に区道等に連なる私道の無電柱化を推進する必要があります。そのため、重点整備地域、整備地域、防災再開発促進地区及び防災環境向上地区において、区市や⼟地所有者に対し⽀援する事業です。
⽊密地域私道等無電柱化推進事業制度要綱（令和4年12⽉23⽇施行・最終改正令和８年４⽉１⽇）木密地域私道等無電柱化推進事業制度要綱 新旧対照表 ⽊密地域私道等無電柱化推進事業補助⾦交付要綱（令和4年12⽉23⽇施行・最終改正令和８年４⽉１⽇） ⽊密地域私道等無電柱化推進事業補助⾦交付要綱 新旧対照表
制度要綱様式制度要綱様式 新旧対照表補助金交付要綱様式補助金交付要綱様式 新旧対照表 別記様式
お問い合わせ先
市街地整備部 防災都市づくり課
防災調査担当
電話 03-5320-5142（直通）
