最終更新日:2024年4⽉1⽇
当事業を充実・強化するために、施行者が土地所有者となる場合の補助対象について、「調査費」、「測量費」、「設計費」に加え、「工事費」、「用地費」、「補償費」も全額助成するよう制度を拡充いたしました。
⽊密地域では、震災時における避難や消⽕救援活動をより効果的に進めるためには、特に区道等に連なる私道の無電柱化を推進する必要があります。そのため、重点整備地域、整備地域及び防災再開発促進地区において、区や⼟地所有者に対し⽀援する事業です。
⽊密地域私道等無電柱化推進事業制度要綱
(令和4年12⽉23⽇施行・最終改正令和6年4⽉1⽇) ⽊密地域私道等無電柱化推進事業補助⾦交付要綱
(令和4年12⽉23⽇施行・最終改正令和6年4⽉1⽇) ⽊密地域私道等無電柱化推進事業制度要綱・補助⾦交付要綱 新旧対照表
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市街地整備部 防災都市づくり課
防災調査担当
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