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移転先をお探しの方

最終更新日:2024年3月1日

都関係権利者の皆様への移転先支援について

 東京都では、特定整備路線の関係権利者の皆様からの相談に対応するため、民間事業者のノウハウを活用した相談窓口を設置し、きめ細かな支援を行っています。
 まずは、特定整備路線の相談窓口にお問い合わせください。

相談窓口について

各相談窓口を地図でご確認いただけます。

各相談窓口を地図を確認する

相談窓口の連絡先

お住まい探しのご相談

関係権利者の皆様のお住まい探しに関する情報や、各種支援について紹介します。

  • 移転先をお探しの方
  • 各種支援のご紹介
都営住宅入居者募集サイト

 住宅に困っており、所得が定められた基準内である方を対象とした賃貸住宅です。都営住宅の入居者募集サイトをご覧ください。
 また、特定整備路線の関係権利者の皆様におかれましては、まずは、東京都の用地取得担当者にご相談ください。

区営住宅

詳しくは、各区HPをご覧ください。

都民住宅のご案内

中堅所得者層向けの良質な賃貸住宅です

優良民間賃貸住宅

東京都が定めるバリアフリー等の一定の建設基準を満たす良質な民間賃貸住宅です。

住宅供給公社一般賃貸住宅(JKK)

東京都住宅供給公社の賃貸住宅です。 礼金、仲介手数料 、更新料が不要です 。
※利用する家賃債務保証によっては、敷金も不要になります。

UR賃貸住宅

UR都市機構の賃貸住宅です。礼金、仲介手数料、更新料が不要で、保証人もいりません。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認や生活相談など高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。

セーフティネット住宅情報提供システム

低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方の入居を拒まない民間賃貸住宅(セーフティネット住宅)の情報を提供しています。

各区居住支援協議会

住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や不動産関係団体、居住支援団体が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
都内の居住支援協議会一覧を公表しています。お住まいの自治体のページをご確認ください。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として区市町村が設置しています。
詳しくは各区HPをご覧ください。
また、東京都福祉局HPで、地域包括支援センター及び在宅介護支援センター一覧を公表しています。 
(東京都福祉局HP)

あんしん居住制度(公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター)

「見守りサービス」、「葬儀の実施」、「残存家財の片付け」により住み慣れた住宅、住み続けたい地域でのあんしん生活を支える制度です。

家賃債務保証

家賃債務保証とは、賃貸住宅に入居する際、家賃債務保証業者が、家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担うことで、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
国土交通省HPで、一定の要件を満たし、国に登録された「家賃債務保証業者一覧」を公表しています。
(国土交通省HP)

お問い合わせ先

東京都 都市整備局 市街地整備部 防災都市づくり課 街路沿道整備担当
電話 03-5320-5142(直通)